請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有しているとは

財産的基礎又は金銭的信用を有しているとは

簡単に言えば万一契約後に倒産するようなことがないか、金銭的な要件が設けられていると考えてください。

一般建設業許可の場合

次のいずれかに該当すること

自己資本額が５００万円以上あること

５００万円以上の資金調達能力があること

許可申請の直前５年間、許可を受けて継続して営業した実績を有すること

特定建設業許可の場合

次のすべてに該当すること

欠損比率が資本金の２０％以下

流動比率が７５％以上

資本金が２０００万円以上

自己資本が４０００万円以上

ですので、資本金が５００万円以上で設立をお勧めしています。

また、残高証明の場合は申請日から１ヶ月以内のものが必要です。

さらに、長野県の場合は初回の更新の際は、５年の営業実績に満たないと判断し、残高証明か融資証明を求めますので注意が必要です。